平成25年5月29日（水）、秋田県庁において能代港、船川港及び秋田港の港湾機能継続協議会を開催しました。

　　本協議会は、秋田県内の港湾が地震・津波で被災を受けた場合の初動体制確立や施設復旧・物資輸送の回復のための行動対応を港湾関係機関が連携して行うことを目的に設立されたものです。

　　当日は、能代港、船川港及び秋田港の関係行政機関（秋田県、海上保安部、税関）や関係団体・企業（港湾物流事業者、フェリー、専用岸壁管理者、港湾利用者、港湾建設企業）が集まり、会議の冒頭に東北地方整備局 梶原副局長から「日本海中部地震、東日本大震災の経験・教訓を活かすため港湾関係者が日頃から連携を密にし、次の災害に備えていく必要がある。」と挨拶を述べました。

　　その後の議事では、協議会規約や構成メンバーの承認に引き続き、災害時における港湾機能を継続するための行動計画策定の内容、行動計画スケジュールについて確認を行いました。

　　今後は意見や要望などを集約しながら議論を重ね、今年度中に能代港、船川港及び秋田港の港湾機能継続行動計画をまとめる予定です。

▲協議会の様子