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東日本大震災から6年を迎えて

2017年3月1日


東日本大震災から6年を迎えて

青森港湾事務所長 押切 泰弘 

東北地方整備局 青森港湾事務所長
 押切 泰弘

 平成29年3月11日で未曾有の東日本大震災から6年が経過いたします。
 震災で亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
 また、今なお避難されている多くの方々が一日も早くふるさとでの生活ができるよう心からお祈り申し上げます。
 さて、東日本大震災で青森港は、幸いにもほとんど被害を受けることがなく、被災した太平洋側の港湾の代替機能、被災地向けの緊急物資輸送と救助・支援活動拠点としての役割を果たしました。
 一方で、東日本大震災を経験し明らかになった課題もあり、現在、青森港の防災機能強化を図るため、ハード・ソフト両面で取り組みを進めているところです。

<青森港BCPの策定~大規模地震発生時でも港湾機能の継続へ~>
 東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても港湾機能を継続するため、効率的かつ効果的に港湾機能を復旧するための手順や港湾関係者の行動計画を取りまとめた青森港港湾機能継続計画(青森港BCP)を平成25年度に策定いたしました。現在は青森港BCPの実効性を高めるため、青森港関係者が連携して継続的な訓練を毎年実施しています。

<青森港ビジョンの策定~北東北の広域防災拠点を目指して~>
 平成27年2月には、青森港の長期的戦略と具体的取組を取りまとめた「青森港ビジョン」を策定いたしました。東日本大震災で太平洋側港湾の代替機能を発揮したことを踏まえて、青森港ビジョンでは、青森港を北東北の広域防災拠点として位置付け、将来的に起こりうる様々な災害に対して、しっかりと役割を果たせるよう、ハード・ソフトの対策を取り組むこととしています。

<耐震強化岸壁の改良~防災機能の一層の強化へ~>
 大規模地震発生時の海上からの緊急物資の受入れと、本州と北海道の物流の大動脈である青函航路を維持するため、耐震強化岸壁である新中央埠頭-10m岸壁の改良を行っています。この事業によって、新中央埠頭は大型化が進むフェリーと緊急物資輸送船2隻同時接岸が可能となり、青森港が被災地支援と経済活動の維持に益々貢献出来るものと考えております。

<結びに>
 青森港では、他の地方港に先駆けて平成16年から開始した海外ポートセールスの成果により、クルーズ船の寄港が年々増加しており、平成28年は国内外から21隻のクルーズ船が寄港しています。現在、更なる寄港拡大に向け、官民の関係者が集まりアクションプランの検討を進めており、2020年を目標年次に寄港隻数と旅客数の目標を定め、魅力的な観光ルートの開発や受入れ態勢の充実・強化と戦略的なポートセールス、さらに旅客ターミナルなどの施設の充実など、多岐に渡る施策を検討しており、青森港がクルーズ船の拠点となることを目指しています。
 青森港湾事務所としましても、東北の経済と生活を支えるため、地域の皆様と連携して青森港の整備と振興活動に取り組んで参りますので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

【青森港が果たした太平洋側港湾の代替機能】

青森港が果たした太平洋側港湾の代替機能

【青森港が被災地向けの緊急物資輸送や救助・支援活動の拠点として機能】

青森港が被災地向けの緊急物資輸送や救助・支援活動の拠点として機能




【平成26年度策定 青森港ビジョン】

青森港ビジョンとは 北東北の広域防災拠点



【青森港の耐震強化岸壁】

青森港の耐震岸壁



【青森港のクルーズ船寄港実績の推移】

青森港のクルーズ船寄港実績の推移

 

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