東日本大震災 港湾特集 2021年
更新日：2021年3月19日
東日本大震災から10年間の八戸港の復旧・復興の取り組みや取り巻く情勢等について
東日本大震災から10年の歳月が経過しました。
八戸港の復旧・復興の取り組みや取り巻く情勢等をお伝えするとともに、八戸港湾・空港整備事務所長よりご挨拶申し上げます。
東日本大震災から10年を迎えて
国土交通省東北地方整備局
八戸港湾・空港整備事務所
三浦 匠
令和3年3月11日で未曾有の東日本大震災から10年が経過しました。この日を迎えるにあたり、あらためてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。
さて、八戸港湾・空港整備事務所では、被災した東北の太平洋側港湾の中でいち早く復旧事業を完了させ、関係者のご協力のもと職員一丸となって八戸港の復興に取り組んでまいりました。
八戸港は東日本大震災で発生した津波の襲来により港湾施設が大きな被害を受け、中でも八太郎地区北防波堤は総延長3,500mのうち約9割が被災しました。これにより、港内の静穏性が著しく低下し、岸壁の浸水や係留ロープの切断などの荷役障害が発生しました。また、陸上部においては、ふ頭の上屋や倉庫、荷役機械が損壊し、さらには臨海部に立地する企業も甚大な被害を受けました。そのような状況のなか、関係者の懸命な努力によりこの難局を乗り越えられたことにあらためて敬意を表します。
八戸港の復旧にあたり八戸港湾・空港整備事務所では、他港に先駆け平成23年6月に本格復旧工事に着手し、むつ小川原港作業基地ケーソンヤード（六ヶ所村）も活用するなど、持てる力を総動員して早期完成に努めました。その結果、八戸港における災害復旧事業は震災から2年半という短期間で無事完了することができました。
港湾施設の早期復旧と関係者のご尽力により、港湾取扱貨物量は早期に回復、コンテナ取扱貨物量においては震災以前の水準を大きく上回る状況となっています。臨海部では企業の設備投資等が相次いでおり新たな雇用も創出されているほか、平成30年にはコンテナヤードが拡張、令和2年4月には八戸から室蘭間のフェリー航路が復活、12月には新規RORO定期航路が開設されるなど、着実に復興が進んでいるところです。復興道路（三陸沿岸道路）、上北自動車道、下北半島縦貫道路の整備も進められており、物・人の流れの拡大や港へのアクセス性向上による八戸港の物流拠点性の更なる高まりが期待されています。
また、大規模災害等に伴う港湾施設等の被災により物流機能が停止した際においても迅速に機能回復が図られるよう、八戸港港湾機能継続協議会およびむつ小川原港港港湾機能継続協議会において、関連する機関や港湾関係者が一丸となってBCP訓練を継続的に実施し、昨今の台風・高潮被害等も踏まえた災害対応力の強化に取り組んでおります。
東日本大震災以降、エネルギー政策の転換や、訪日外国人旅行者の増加、自然災害の頻発化・激甚化など、私たちを取り巻く情勢は大きく変化しております。地域のニーズをしっかりと捉え、港の将来を見据えながら更なる港の発展に向け、これからも地域経済を支える港、地域の皆様から親しまれる港、安全・安心な港の整備を進めてまいります。引き続き、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
