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東北地方整備局(港湾空港関係)災害時建設業事業継続力認定制度」の認定証授与式を開催

 東北地方整備局(港湾空港部)では平成28年4月8日(金)、平成27年度3月期「東北地方整備局(港湾空港関係)災害時建設業事業継続力認定制度」の認定証授与式を開催しました。

 今回は、新規3社、継続10社の合計13社を認定し、平成25年2月の制度創設以来、認定企業総数は70社になりました。
<今回認定企業はこちら

 

 ◆制度の概要

 この制度は、災害発生時においても東北管内の港湾が一定の港湾機能を維持するとともに、港湾機能の早期回復を図るために、港湾機能継続計画(港湾BCP)に基づき、東北地方整備局(港湾空港関係)が災害対応業務を遂行するうえで、重要な役割を果たす建設会社を対象に事業継続計画の策定を促すものです。 
 東北地方整備局(港湾港湾空港部)が災害時の事業継続力を有すると認定した建設会社に対し、2年間を有効期限とする災害時建設業事業継続力認定証を交付します。
 なお、認定のインセンティブとして、当局港湾空港関係の工事の総合評価落札方式入札(施工能力評価型Ⅰ型(標準型)及びⅡ型が対象)において、認定建設会社に対して「地域精通度・貢献度」の項目で加点評価します。

 

     <認定証授与式の様子>

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▲認定証授与式の様子                    ▲小谷野副局長から認定証の授与

                                                 

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  ▲小谷野副局長からの挨拶             ▲認定企業を囲んでの記念撮影