港湾BCP

港湾BCPの策定

大規模災害時にも関係者が連携し、港湾機能を継続できる体制の構築を目指し平成27年6月、岩手県内の重要港湾（久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港）で港湾BCPが策定されました。

港湾BCPとは（東日本大震災の教訓から）

港は一度に大量の物資を搬入できる特徴があります。
震災当時はこの特徴を活かし、支援物資などが被災地に届けられました。
一方で震災直後は、岸壁等施設が壊れたり、港内に瓦礫等が散乱し船が港に入れないといった問題などから一時、港湾サービスが停滞してしまいました。

こういった東日本大震災の教訓から、被災した場合でも港の機能を継続し、効率的かつ効果的に港の機能の回復を目指すための復旧目標を港湾機能継続計画（港湾BCP）として定めました。

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東日本大震災被災状況（釜石港）

港湾BCPでは初動体制の確立や情報共有、復旧や物資輸送のための行動計画を定めています。
今後は訓練等を実施し継続的に計画の見直しを図り、より実効性の高い体制の確立を目指します。

東北の港湾機能継続に向けた取組については関連リンクの「港湾BCP（東北の港湾機能継続に向けた取組） 大規模災害発生時における港湾物流機能の確保へ」をご参照ください。