上屋

荷揚げした貨物や船に積み込む貨物の荷さばきや一時保管を行うための施設のことで、通常、エプロンのすぐ背後に設置される。貨物の保管を目的とする倉庫とは異なる。

海岸管理者

海岸法により指定された海岸保全区域について、海岸行政の主体として管理を行うべき者であり、海岸保全区域の占用の許可行為の制限等の行政処分と海岸保全施設に関する工事、維持等の行為を行う。海岸管理者は、都道府県知事、市町村長、港湾管理者の長及び漁港管理者の長である。

海岸法

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資することを目的として、1956年5月12日に法律第百一号として制定された。平成11年5月28日に法律第五四号として大改正され海岸の環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図ることも目的に加えられた。

海岸保全区域

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を擁護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域。都道府県知事がこれを指定することができるが、指定する区域は、海岸法の目的を達成するために必要な最小限度の区域(原則として陸地においては満潮時の水際線から50m、水面においては干潮時の水際線から50m)とされている。

海岸保全施設

海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜(指定したものに限る)、その他海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設。

海上ハイウェイネットワーク

ITを活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と、湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上輸送ネットワークを構築するもの。

空コンテナ

貨物輸送のために反復してしようするコンテナのうち、荷物が詰め込まれていないコンテナ。 ※コンテナ貨物は中味の貨物についてのみ、フレート・トンで計上される。コンテナ自体の重量は計上されない。したがって、空コンテナの重量はゼロである。ただし、商品として輸送される空コンテナについてはフレート・トンで計上される。

ガントリークレーン(gantry crane)

橋桁の両端に一定の間隔を置いて2本の走行脚を設け、車輪により地上のレール上を走行する構造のクレーン。橋桁の上をトロリー又はジブクレーンが往復して、貨物の積み卸しを行う。橋桁を走行脚の外側に張り出すことで、貨物の積み卸し範囲を広くできる特徴をもつ。コンテナ埠頭に設置されるものが代表的。

喫水(吃水)

船体の水面下に沈んでいる深さ。

業務核都市

1985年の国土庁「首都改造計画」において、東京都心部への一極依存機構に代わり、多核多圏域型の地域構造を形成するための圏域として構想された「自立都市圏」の核として位置づけられた都市。多極分散型国土形成促進法に基づき、業務施設集積の受け皿となる業務核都市として承認されると、その中核的施設については、税制面や融資などにおいて優遇措置が受けられる。

ケープサイズ

大型バルクキャリアのなかで10万?15万載貨重量トンのもの。

公共施設(貨物)

港湾施設において、公共事業でつくられ、公共セクター(港湾管理者、埠頭公社等)が管理・運営する施設を公共施設といい、これら公共施設で取り扱われる貨物が公共貨物。

国際総トン数

船舶の大きさを表す総トン数は、計測方法が各国まちまちであったため、国連の専門機関である IMCO(政府間海事協議機関:現在のIMO)において、「1969年の船舶のトン数測度に関する国際条約」(1982年7月発効)が測定され、はじめて世界的に統一されることになった。この国際条約によって、計測された総トン数を国際総トン数という。しかし、この条約が発効した後も、既存船は12年間は現行の総トン数を用い、新造船は国際総トン数を用いることとされている。

港湾EDIシステム

港湾関連の申請や届出など行政手続の電子情報処理化を推進するために、国土交通省港湾局、海上保安庁などが港湾管理者と協力して開発した情報通信システム。

港湾管理者

港湾法に基づき、港湾を全体として開発し、保全し、これを公共の利用に供し、港湾という営造物の性質、用法に従ってこれを善良に管理する公共的責任の主体。地方自治の尊重を柱として1950年に制定された港湾法により、港湾管理者となることができるものは地方公共団体に限定。港湾管理者を設立できる地方公共団体の要件は、 (1)現にその港湾において、港湾の施設を管理する地方公共団体、(2)従来、その港湾において、港湾の施設の設置又は維持管理の費用を負担した負担した地方公共団体、(3)予定港湾地区を地先水面とする地方公共団体、であり、これらの要件のうち、いずれか一つを満足する地方公共団体は、港湾管理者の設立に参加可能。

港湾施設

港湾法上の港湾施設とは、港湾区域及び臨港地区内にある水域施設、外郭施設などに限定されている。一方、「港湾の施設」はこの限定された港湾施設を意味するのではなく、社会通念上の港湾すなわち海陸交通の結節点としての活動や、マリーナなど港湾を利用する人々の活動が行われている全ての港湾において、これらの港湾を形成する施設が対象とされる。

港湾の施設の技術上の基準

港湾における安全の確保を図るために、港湾法第56条の2の2に基づき国土交通省令で定められている技術基準。1973年に港湾法の一部改正が行われ、港湾の施設の技術上の基準を制定する条項が追加された。港湾の施設はこの技術上の基準に適合するように建設し、改良し、又は維持しなければならないとされている。また、平成19年4月「港湾の施設の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令」を施行した。

港湾区域

営造物としての港湾を管理運営するために必要最小限度の区域について、国土交通大臣又は都道府県知事が港湾管理者となるべき関係地方公共団体に対して認可した水域であり、港湾管理者が港湾法により管理権を行使する区域のうちの一つ(他は、臨海地区及び港湾隣接地域)。港湾区域の認可による法的効果は、(1)港湾施設となるか否かの地域的範囲を画す、(2)港湾管理者が業務を行う地域的範囲を画す、(3)工事等の許可を行う地域的範囲を画す、(4)入港料を徴収する場合の港湾の地域的範囲を画す、など。

港湾法

交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的として、1950年5月31日法律第二百十八号として制定。

港湾隣接地域

水域である港湾を保全し、水域にある港湾施設を維持し、港湾の背後地を保全するために、港湾区域に隣接する地域において、港湾管理者が指定した地域。港湾区域又は港湾施設を良好な状態に維持・保全するためには、港湾区域に隣接する一定範囲内の土地における行為、利用等を規制することによって、港湾の開発、利用及び保全に支障が生じないよう措置し、港湾の機能を十分に発揮させるために指定される。港湾隣接地域の指定による法的効果は、(1)港湾地区と同じように港湾管理者が港湾法第37条第1項に定める許可権を行使しうる地域的範囲を画す、(2) 海岸法により指定される海岸保全区域と重複する場合、港湾管理者の長が当該海岸保全区域の海岸管理者となる、(3)公共空地の国有財産法上の所管区分が国土交通省となる、など。

56条港湾

港湾区域の定めのない港湾で、都道府県知事が水域を公告した港湾。

コンテナ(container)

もともと「容器」を意味するが、一般には貨物とくに雑貨輸送の合理化のために開発された一定の容積をもつ輸送容器をいう。各種の輸送機関に適合性をもち、かつ反復使用にたえる強度を有する。国際大型コンテナと国内コンテナに大別され、それぞれ国際基準化機構(ISO)ならびに日本工業規格(JIS)による定義があり、また構造強度に関する規定が設けられている。材質は銅などがあるが、近年はアルミ製の生産が主流。サイズは通常、長さで表示され、10、20、40ft.のものが主流。ただし、最近の船舶によるコンテナ輸送においては、40ft.を超えるものも用いられている。また、コンテナの幅と高さはそれぞれ8ft.が標準であったが、最近では高さが8ft.を超える背高コンテナが使用されるようになってきている。

コンテナ化率

定期貨物量全体に占める定期コンテナ貨物量の割合。

コンテナ埠頭 (container terminal)

コンテナの海上輸送と陸上輸送を結ぶ接点となる港湾施設の総称。岸壁、エプロン、マーシャリングヤード、コンテナヤード、フレイトステーション、メンテナンスショップ、コントロールタワー、ゲートなどの固定施設と、本船荷役、コンテナ貨物の授受、保管などのための一連の荷役用可動施設が配備されて、一般にコンテナターミナルと呼ばれる。その規模は、接岸するコンテナ船の大きさや接岸頻度、荷役方式によって異なる。

コンテナフレートステーション(container freight station)CFS

通常はコンテナターミナルの一部に設置される荷さばき用の施設。輸出される貨物(主として小口貨物)の荷受け。行先別の仕分け、コンテナ詰めをしたり、輸入された混載貨物を仕分けて配送するまでの手続きや作業が行われる。施設の一部を保税上屋として通関も行われる。

コンテナヤード(container yard)CY

本船に積み卸すコンテナと輸送用のシャシを受け渡したり保管する場所で、コンテナターミナルの大半の面積を占める。