港湾BCP


港湾BCPの策定

大規模災害時にも関係者が連携し、港湾機能を継続できる体制の構築を目指し平成27年6月、岩手県内の重要港湾(久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港)で港湾BCPが策定されました。釜石港湾事務所は県や市、各港の事業者の方と一緒になって取り組んでいます。

詳しい内容は岩手県のHPで公開されています。岩手県HPへ

―東日本大震災の教訓から―

東日本大震災時には港の一度に大量の物資を搬入できる能力を活かし、支援物資などが被災地に届けられました。一方で岸壁被災状況や港内の十分な水深が確保されないといった問題などから一時、港湾サービスが停滞してしまいました。東日本大震災の教訓から、港の機能を継続、被災した場合でも効率的かつ効果的に港の機能を回復の目指すための復旧目標を港湾機能継続計画(港湾BCP)として定めました。

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東日本大震災被災状況(釜石港)

港湾BCPでは初動体制の確立や情報共有、復旧や物資輸送のための行動計画を定めています。
今後は訓練や港湾BCPの見直しなどを行いながら、東日本大震災の教訓を活かした体制を確立していきます。