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小名浜港・相馬港の事業継続計画

 事業継続計画とは、企業や組織が災害などの危機的事象に遭遇した場合でも、事業や機能の維持・継続、あるいは早期復旧を可能とするために、災害等の発生時に行う具体的な対応や、平常時に行う活動などを取り決めておく計画です。

 

港湾施設の被災による地域への影響

 東日本大震災では、港湾施設の被災により大きく低下した物流施設の機能回復が、地域の企業活動の再開・継続等と密接に関連した問題となりました。また、一時的に生活物資やガソリンが不足する等、背後地域の市民生活にも大きな影響を及ぼしたことも記憶に新しいところです。
 このことから、大規模な地震や津波などの災害が発生した場合においても、港湾物流機能を継続させることが重要な課題となっています。

 被災時の小名浜港3号ふ頭被災時の相馬港2号ふ頭小名浜港における航路啓開作業相馬港における緊急物資陸揚げ

 

港湾機能継続協議会

 このような状況を踏まえ、将来起こり得る大規模災害発生時において、港湾物流機能の維持や早期回復を図り、地域の産業活動等への影響を最小限とするための行動計画を策定することを目的に、平成25年7月に「小名浜港港湾機能継続協議会」を、平成27年3月に「相馬港港湾機能継続協議会」を設立し、検討を進めました。 

小名浜港港湾機能継続協議会相馬港港湾機能継続協議会

 また、東北地方で設立された各港の協議会を束ねる「東北広域港湾防災対策協議会」では、大規模災害発生時の広域連携等についての検討が行われています。

 

事業継続計画の運用に向けて

 今後、事業継続計画をもとに情報伝達訓練を年1回程度実施するなど、関係者との密接な関係を維持・構築していくとともに、事業継続計画の継続的な見直しを行います。

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