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港湾BCP

更新日:2022年2月24日

湾岸BCPのイメージ図

港湾は地域の産業や雇用と直結し、物流面から経済社会や市民生活を下支えする重要なインフラです。

そのため、大規模な地震や津波災害が発生した際に港湾機能が維持できなくなれば、企業活動や市民生活等、多方面に極めて深刻な影響・被害を与えてしまいます。

そこで、港湾機能を維持する計画(港湾BCP(Business Continuity Plan):港湾機能継続計画)を各港湾において策定し、これに基づき関係者が連携して取り組んでいく体制を構築することが求められています。

東北は、東北地方太平洋沖地震やこれに伴う津波によって、広範囲に甚大な被害を受けた地域です。

この経験により得られた多くの教訓や課題を踏まえた港湾BCPを策定するため、「東北広域港湾防災対策協議会(広域協議会)」及び「港湾機能継続協議会(各港協議会)」の2層構造の協議会を発足させて取り組んでいます。

東北広域港湾BCP

東北地方の港湾は太平洋沿岸と日本海沿岸の広範囲に点在しており、災害時における同一地域での連携は難しく、各港湾ごとの対応が基本となります。

一方、東日本大震災のような大規模災害時には、各港湾において単独で対応することは困難であり、港湾機能の復旧に必要な資機材の広域調達や代替輸送による相互連携といった広域連携が必要不可欠となります。

そのため、平成27年2月広域協議会において、大規模災害時における広域的な連携を確保するため、関係機関の役割と事前の対策を整理した「東北広域港湾BCP」を策定しました。

東北広域港湾BCP 令和4年2月

パンフレット 東北地方の港湾機能継続計画(BCP)ー災害に強い港湾を目指してー

  • パンフレット表紙

    パンフレット

港湾BCPのPDCAの実践

今後は、各港協議会において毎年訓練を実施し、自らの港湾BCPを検証し改善をおこなっていきます。

広域協議会では各港協議会の取り組みから抽出された課題等を踏まえ、東北広域港湾BCPを見直すとともにその内容を各港湾BCPに反映させ、実効性を高めてまいります。

  港湾BCPのPDCAサイクル図

上記に関するお問い合わせ先

港湾空港防災・危機管理課
電話番号:022-716-0024
ファクス番号:022-716-0018
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