|
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波により、宮城県の港湾は甚大な被害を受けました。今後の再生にあたっては新たな港づくりの観点から、産業復興を支える物流機能のあり方や、産業活動・まちづくりと連携した津波防災のあり方を検討したうえで、将来を見据えた計画的な復旧・復興を行うことが重要です。
これまで国、宮城県、港湾所在市・町、並びに港湾利用者からなる復興会議において、今後の取り組み方針について検討を進め、８月５日の第３回石巻港復興会議、および、８月８日の第３回仙台塩釜港復興会議において、復旧・復興方針（産業・物流復興プラン）が取り纏められました。
今後は、本方針に基づき関係者一丸となって復旧・復興に向けて取り組んで参ります。
|
