東北沿岸域環境情報センター
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災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業【国土交通省港湾局・環境省地球環境局】

 

【概要】

  国民のエネルギー利用・地球環境問題に対する意識の高まりの中、東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化が生じました。こうした状況の中で、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっています。港湾地域においても例外ではなく、海上・陸上における物流の中核を担っていることから、温暖化効果ガスの排出を抑制するための設備の導入が求められています。
  そこで、国土交通省では環境省と連携し、「港湾における先進的技術を用いた低炭素設備の導入に対する支援」(災害非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業)に関する事業を公募するに至りました。

【活動状況・成果】

(事業イメージ)

【平常時】

  1. 港湾の各施設へ、再生可能エネルギー発電設備による電気を供給し、低炭素化を推進
  2. 不足分は、一般系統から補充、余剰分は売電

【非常時(停電時)】

  1. 各港湾施設は、蓄電池から電力を受ける。
  2. 再生可能エネルギー発電による電力は、蓄電池の充電に充てる。

【関連する事例】

【詳細情報】

  • 国土交通省HP  http://www.mlit.go.jp/
    (港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の一次募集の選定結果について
    (災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業) より
  • 国土交通省HP  http://www.mlit.go.jp/
    (港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の二次募集の選定結果について
    (災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業) より)

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