東日本大震災港湾特集 2018年

更新日：2020年10月10日

東日本大震災から7年間の八戸港の復旧・復興の取り組みや取り巻く情勢等について

東日本大震災から7年の歳月が経過しました。

八戸港の復旧・復興の取り組みや取り巻く情勢等をお伝えするとともに、八戸港湾・空港整備事務所長よりご挨拶申し上げます。

東日本大震災から7年を迎えて

国土交通省東北地方整備局
八戸港湾・空港整備事務所
所長加藤訓生

平成30年3月11日で未曾有の東日本大震災から7年が経過します。

この日を迎えるにあたり、あらためてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。

さて、八戸港湾・空港整備事務所では、関係者のご尽力のもと職員一丸となって復旧・復興事業を行い、被災した東北の太平洋側港湾の中でいち早く防波堤の復旧を成し遂げ、平成25年8月には八戸港災害復旧事業完了式を行うことができました。

あらためて当時を振り返りますと、八戸港は東日本大震災で発生した津波の襲来により大きな被害を受け、特に八太郎地区の北防波堤は総延長3,500メートルのうち約9割が被災しました。

陸上においても埠頭の上屋や倉庫、荷役機械の損壊、さらには臨海部の立地企業も浸水により甚大な被害を受けました。

北防波堤の損壊は、岸壁の浸水や係留ロープの切断などの荷役障害を発生させ、八戸＝苫小牧間のフェリーが一時青森港へのシフトを余儀なくさせるなど、港湾取扱貨物量の激減を招きました。

また、配合飼料の生産・供給拠点として北東北の畜産業を支える八戸飼料穀物コンビナートでも津波により大きな被害を被ったほか、停電も加わり飼料製造機能が喪失する事態も生じましたが、関係者の懸命な努力によりこの難局を乗り越えられたことに敬意を表します。

北防波堤の復旧にあたり八戸港湾・空港整備事務所では、他港に先駆け平成23年6月に本格復旧工事に着手し、むつ小川原港作業基地ケーソンヤード（六ヶ所村）も活用するなど、持てる力を総動員して早期完成に努めました。その結果、八戸港における災害復旧事業は発災から2年半という短期間で無事完了することができました。

八戸港では東日本大震災での被害を教訓に、全国に先駆け平成25年3月に八戸港BCPを策定し、同年6月には八戸港港湾機能継続協議会を設立しました。

同協議会では、港湾施設等が被災し物流機能が停止した際に迅速に機能回復が図られるよう、関連する行政機関や港湾関係者が一丸となって毎年BCP訓練を実施し、より実効性の高い計画となるよう取り組みを継続しています。

また、昨年11月5日の「津波防災の日」及び「世界津波の日」には、八戸港において同協議会及び災害協定団体や地元高校生などに参加していただき、東北地方整備局としては4回目となる地震・津波防災訓練を実施しました。

災害復旧事業の完了以降、八戸港ポートアイランドではLNGターミナルの操業開始や物流事業者の進出、地元の造船会社やセメント会社が施設展開するなど企業立地が進み、臨海部ではバイオマス発電所の建設やインバウンド（訪日外国人旅行）の増加に伴い堅調な伸びを見せる家庭紙需要に対応した家庭紙製造工場の建設も始まりました。

また、港湾物流面では、平成27年10月より韓国コンテナ航路での取り扱いも加わりコンテナ取扱貨物量の着実な増加が期待されるとともに、地元が中心となって青森県産りんごを八戸港から輸出する取り組みなど、喜ばしい動きがあちこちで行われています。

震災からの復興加速と災害に強い八戸港の実現のため、私ども八戸港湾・空港整備事務所は、しっかりとこの動きを後押しできるよう、八戸港の将来を見据えながら更なる利便性の向上、安全・安心な物流機能確保のための取り組みを進めて参ります。

引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。