港湾関係事業施策

更新日：2022年6月13日

復旧・復興、防災対策

東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方太平洋沿岸地域において、地域経済や雇用の基盤である産業活動を支えるとともに、市民生活の安全・安心を実現するため、港湾・海岸施設の復旧を進めるとともに、被災地の復興加速化を着実に推進します。

港湾における防災・減災対策を進めていくためには、ハード整備とソフト施策を一体的に進めていくことが重要です。

耐震強化岸壁、粘り強い構造の防波堤等のハード整備に加え、GPS波浪計を利用した情報収集・伝達体制の強化、大規模災害発生時の初動体制等港湾機能継続のための行動計画策定などのソフト施策を推進しています。

整備後長期間が経過している港湾・海岸施設について、予防保全の考え方に立った戦略的な維持管理計画に基づく的確な点検・補修を実施し、施設の老朽化対策と長寿命化を図ります。

経済のグローバル化、東アジア地域の経済成長等が進展する中で、東北地方に立地する企業の国際競争力を強化し、水平分業の進展や販路拡大に対応できる物流ネットワークを形成するため、仙台塩釜港などの主要港におけるコンテナ取扱機能の強化と物流効率化を図ります。

日本はエネルギーや資源の多くを海外からの輸入に頼っています。また、新興国の急速な経済発展に伴い、これらの需要が急速に拡大し、世界的な獲得競争が激化しています。

産業活動や生活に不可欠なエネルギーや畜産業を支える穀物資源などを安価かつ安定的に調達するため、特定貨物輸入拠点港湾に指定された小名浜港を中心に、これらばら積み貨物の供給ネットワークを形成する連携港湾の整備を推進しています。

使いやすい港づくりを実現するため、関係者と協力しながら規制緩和を進め、効率的な物流の実現に取り組んでいます。

東北地方では、「みやぎ45フィートコンテナ物流特区」、「みやぎ・いわて自動車輸送特区」、「港湾物流特区（重量物輸送効率化事業）」などが認定され規制緩和が実現しています。

港湾はそれぞれの立地条件、背後の立地企業やユーザーによっていろいろな特長があります。

電力の安定供給を支える火力発電所が立地する港や都市ガスの主原料となるLNGの輸入基地が建設される港、日本海対岸諸国との交流促進を目指す港など、それぞれの港湾において、個性や強みを生かした競争力の高い港づくりを進め、人々の暮らしに不可欠な資源の安定供給、地域活性化の取り組みを支援しています。

我が国では、大型旅客船による国内外へのクルーズに関心が高まり、さらに海外からのクルーズ船による寄港も増えつつあります。

これに伴い、海外からの大型旅客船の寄港が増加している青森港などで、大型旅客船の寄港に対応できる施設の整備が課題となっており、「おもてなし」の体制を充実させることにより、交流人口の拡大と観光産業の振興に貢献しています。

「急がない貨物」である循環資源の特性を生かし、エネルギー消費量の小さい輸送モードへ積極転換を図り、港湾を拠点とした静脈物流システムの構築を推進します。

東北では、酒田港、八戸港、釜石港、能代港が総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）に指定されています。

港湾で行われる様々な活動に伴って排出される温室効果ガスの排出を抑制するため、環境省と連携しつつ、非常時の給電も視野に入れた太陽光発電による荷役機械、照明施設等への電力供給システムの実証事業など、港湾における低炭素化に向けた取組を推進しています。

港湾は、人々が海の豊かな自然と身近に触れあえる場所でもあるとともに、海棲生物の多様性保全や温室効果ガスの削減にも寄与することから、その保全と活用を推進しています。

松島湾では、NPOや漁業関係者と協働し、津波により消失した藻場を再生する取組を進めています。

酒田港「リサイクル貨物荷役状況」