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東日本大震災から８年を迎えて 
国土交通省東北地方整備局
八戸港湾・空港整備事務所
所 長 川 村 柳 茂
平成３１年３月１１日で未曾有の東日本大震災から８年が経過します。
この日を迎えるにあたり、あらためてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。
さて、八戸港湾・空港整備事務所では、被災した東北の太平洋側港湾の中でいち早く復旧事業を完了させ、関係者のご協力のもと職員一丸となって八戸港の復興に取り組んでいるところです。
あらためて当時を振り返りますと、八戸港は東日本大震災で発生した津波の襲来により港湾施設が大きな被害を受け、陸上においてもふ頭の上屋や倉庫、荷役機械の損壊、さらには臨海部の立地企業も甚大な被害を受けました。
八太郎地区北防波堤は総延長3,500ｍのうち約９割が被災し、港内静穏性の著しい低下による岸壁の浸水や係留ロープの切断などの荷役障害のほか、八戸苫小牧間のフェリーが一時青森港へのシフトを余儀なくされるなど港湾取扱貨物量の激減を招きました。また、配合飼料の生産・供給拠点として北東北の畜産業を支える八戸飼料穀物コンビナートでも津波により大きな被害を被ったほか、停電も加わり飼料製造機能が喪失する事態となりました。そのような状況のなか、関係者の懸命な努力によりこの難局を乗り越えられたことにあらためて敬意を表します。
八戸港の復旧にあたり八戸港湾・空港整備事務所では、他港に先駆け平成２３年６月に本格復旧工事に着手し、むつ小川原港作業基地ケーソンヤード（六ヶ所村）も活用するなど、持てる力を総動員して早期完成に努めました。その結果、八戸港における災害復旧事業は２年半という短期間で無事完了することができました。
災害復旧事業の完了以降、取扱貨物量は回復し、また、関係者のご尽力によりコンテナ取扱量も順調に増加し、震災以前の水準を大きく上回っている状況となっています。更に、平成３０年１０月のコンテナヤードの拡張や八戸市と苫小牧市の交流連携協定等により、今後ますますのコンテナ取扱量の増加が期待されるところです。
震災後のポートアイランドではＬＮＧターミナルの操業開始や物流事業者の進出、地元の造船会社やセメント会社が施設展開するなどの企業立地が進み、更には臨海部においてもバイオマス発電所の立地が相次いでいます。
このような地域の復興の動きをしっかりと後押しできるよう、八戸港の将来を見据えながら更なる利便性向上、安全・安心な物流機能確保のための港湾整備を進めてまいります。また、大規模災害等に伴う港湾施設等の被災により物流機能が停止した際においても迅速に機能回復が図られるよう、東日本大震災での被害を教訓に全国に先駆けて設立された八戸港港湾機能継続協議会において、関連する機関や港湾関係者が一丸となってＢＣＰ訓練を継続的に実施し災害対応力の強化に取り組んでまいります。引き続き、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
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