小名浜港・相馬港の事業継続計画

更新日：2021年3月31日

港湾施設の被災による地域への影響

東日本大震災では、港湾施設の被災により大きく低下した物流施設の機能回復が、地域の企業活動の再開・継続等と密接に関連した問題となりました。また、一時的に生活物資やガソリンが不足する等、背後地域の市民生活にも大きな影響を及ぼしたことも記憶に新しいところです。

このことから、大規模な地震や津波などの災害が発生した場合においても、港湾物流機能を継続させることが重要な課題となっています。

このような状況を踏まえ、将来起こり得る大規模災害発生時において、港湾物流機能の維持や早期回復を図り、地域の産業活動等への影響を最小限とするための行動計画を策定することを目的に、平成25年7月に「小名浜港港湾機能継続協議会」を、平成27年3月に「相馬港港湾機能継続協議会」を設立し、検討を進めました。

また、東北地方で設立された各港の協議会を束ねる「東北広域港湾防災対策協議会」では、大規模災害発生時の広域連携等についての検討が行われています。

今後、事業継続計画をもとに情報伝達訓練を年1回程度実施するなど、関係者との密接な関係を維持・構築していくとともに、事業継続計画の継続的な見直しを行います。