2015.3.11を迎えるにあたり
更新日：2022年2月18日
小名浜港湾事務所長
木本仁
東日本大震災から4年を経過した3月11日を迎えるにあたり、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、ご遺族の皆様に対しまして、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。
東北地方整備局小名浜港湾事務所では、福島県はもとより、東北の復旧・復興のため、小名浜港及び相馬港における復旧・復興関連事業に全力で取り組んで参りました。今後も引き続き、一層の努力を重ねて参る所存です。
＜東日本大震災からの復旧に関する取り組みについて＞
小名浜港及び相馬港では、ほぼ全ての岸壁が倒壊・沈下、また、防波堤もケーソンが転倒するなどの大きな被害が生じ、港湾機能が一時停止しました。
その後、港湾を利用する企業などの関係者と協議をしながら復旧工事を進め、現在までに、両港の全ての岸壁で復旧を完了しています。また、相馬港の防波堤については、現在までに8割程度復旧しています。一定の港湾機能を確保することで、背後に立地する火力発電所や製造業などの事業活動や市民生活を支えています。
しかしながら、相馬港の防波堤など、未だ復旧できていない施設も一部あることから、1日も早い港湾機能の完全復旧を目指します。
＜復興に関する取り組みについて＞
東日本大震災時に港湾機能が一時停止したことにより、事業活動や市民生活に著しい影響が生じ、改めて港湾の役割や重要性をご認識頂けたと思います。
小名浜港湾事務所では、ハード面の復旧と共に、ソフト面での対策・震災への備えが必要と考え、関係者の方々と港湾BCP（事業継続計画）を検討しており、平成27年度内の策定を目標として作業を進めています。
また、国際バルク戦略港湾である小名浜港において、石炭を取り扱う公共岸壁としては、国内最大規模となる水深18mの耐震強化岸壁を中心とした「東港地区国際物流ターミナル事業」や相馬港におけるLNG（天然ガス）受入基地建設に関連する水深14mの「航路・舶地事業」といった、復興に向けた取り組みを進めています。
これらの事業を着実に進め、火力発電用の燃料等となる石炭やLNGを安定的かつ安価に供給するための拠点を整備することで、電力の安定供給、ひいては東日本地域における経済活動や安全確保など生活の基盤をしっかり支え、大震災からの復興を大きく後押しして参ります。
復旧・復興に関する取り組みを着実に進めるため、皆様のご理解・ご協力を賜りたく存じます。引き続きご支援の程よろしくお願い申し上げます。
【東北地方整備局港湾空港部HP】
東北の港湾の復旧・復興状況－復興最前線－